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ＺＥＨへの取り組みと具体策

当社社員は、ＺＥＨ基準の高性能な住まいを供給できるよう、ＺＥＨ関連の勉強会等に積極的に参加しています。 常に新しい情報や商材知識を取得していくことで、知識向上や、お客様への最善のご提案などＺＥＨの更なる推進に努めています。

具体策として当社では、設計段階でのプランニングや外観を工夫します。ＺＥＨの標準仕様を作成し、サッシや断熱材等使用建材の見直しを行い、費用対効果をふまえた最良の方法を模索します。基礎断熱、充填断熱等の断熱工法を検討し、省力化における原価低減を目指します。 創エネについては、太陽光の発電効率が最良となる屋根形状を検討し、お客様にご提案させていただきます。

■ＺＥＨ目標公開資料

2016年度 （平成28年度） [ ] 内は実績		2017年度 （平成29年度） [ ] 内は実績		2018年度 （平成30年度） [ ] 内は実績		2019年度 （平成31年度） [ ] 内は実績		2020年度 （令和2年度） [ ] 内は実績		2021年度 （令和3年度） [ ] 内は実績
ＺＥＨ	0% [0%]	ＺＥＨ	10%[0%]	ＺＥＨ	20%[0%]	ＺＥＨ	25%[0%]	ＺＥＨ	40%[0%]	ＺＥＨ	40%[0%]
NearlyＺＥＨ	0% [0%]	NearlyＺＥＨ	10%[0%]	NearlyＺＥＨ	10%[0%]	NearlyＺＥＨ	10%[0%]	NearlyＺＥＨ	10%[0%]	NearlyＺＥＨ	10%[0%]
非ＺＥＨ	100% [100%]	非ＺＥＨ	80% [100%]	非ＺＥＨ	70% [100%]	非ＺＥＨ	65% [100%]	非ＺＥＨ	50% [100%]	非ＺＥＨ	50% [100%]

※ 2025年までにＺＥＨ目標50%以上

ＺＥＨ支援事業とは

一般社団法人環境共創イニシアチブより（ ホームページ：https://sii.or.jp/　）

●事業趣旨

我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。 経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。 本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

●補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。 また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。 補助対象となる住宅は下記(1)〜(5)の条件を満たすものに限ります。 (1)申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります） （注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。 (2)専用住宅であること。 但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。 (3)既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります） (4)新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。 (5)賃貸住宅・集合住宅は対象外。 但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。 ※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

●補助金額および上限額

(1)補助対象住宅 ・交付要件を満たす住宅 　一戸あたり 定額 75万円（地域区分・建物規模によらず全国一律） ※寒冷地特別外皮強化仕様（1・2地域において外皮熱貫流率（UA値）0.25以下）のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。 (2)蓄電システム 　補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。 　蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量※2 1kWh当たり4万円 　蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費※3 の1／3または40万円のいずれか低い金額 ※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」を参照ください。 ※2 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。 また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。 ※3 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。